男女問わず、脱毛する方が増えるにつれて脱毛サロンが急増しています。
その一方で「通い放題」などの契約でトラブルが相次ぐ脱毛サロンの倒産も急増していることがニュースでも報じられています。
トラブルが相次ぐ脱毛サロン、倒産件数も過去最多
livedoorニュースで次のような記事が報じられています。
参考 「通い放題」トラブル相次ぐ脱毛サロン、倒産が過去最多に |livedoorニュースこちらの記事の概要は次のようなものです。
脱毛の方法には大きく分けて「医療脱毛」と「エステ脱毛」がありますが、取り上げられているのは「エステ脱毛」の方です。
記憶に新しい「脱毛ラボ」の倒産
記憶に新しいところでは2022年8月に『脱毛ラボ』が2022年8月に倒産しました。
『脱毛ラボ』は一時は全国に80店舗以上を展開しており、タレントの藤田ニコルさんがCMに出ていたことからもご存知の方も多いのではないでしょうか？
損害を被った方は3万人にのぼり、負債総額は約60億円とのことです。
単純計算ではありますが一人あたり約20万円の損害を被ったことになります。
多くの方がコースで契約を行い、契約時にクレジットカードで一括で支払い、あるいは、分割で支払っていたようです。
大手脱毛サロン「銀座カラー」も倒産
そして、2023年12月15日に大手脱毛サロン「銀座カラー」が破産手続きを開始したことを発表しました。
「銀座カラー」は東京を中心に47店を展開していました。
代金支払い済みで施術が受けられない被害者が10万人を超えているとも言われています。
「銀座カラー」も通い放題プランを勧めていましたので、多くの方が先に支払い、あるいは、分割で支払っていたようです。
倒産したサロンに支払ったお金は戻ってくる？
ABEMA Primeで次のような特集が組まれていました。
こちらの動画に出ていた、脱毛ラボと契約していた被害者の方は次のようなケースでした。
- 全身18回で40万円のコース
- クレジットカードで分割支払中
- 施術は5回のみしか受けていない
その理由は脱毛ラボとクレジットカード会社は別会社であり、施術代の立替払いはクレジット会社が行い、被害者の方はクレジットカード会社に対して分割払いをしている関係にあるからです。
脱毛ラボとクレジットカード会社が別会社である以上、脱毛ラボが倒産しても被害者への請求は止まりません。
そこで、この動画の被害者の方は消費者センターに相談をし、クレジットカード会社に対して、支払い停止を求めて抗弁書を提出しました。
支払期間が2ヶ月以上であるという条件にあてはまれば、抗弁書の提出が可能になります。
これにより、 支払いが停止される可能性が出てきます。
ただし、カード一括払いや現金一括払いですでに引き落としが終わっている方については、返金を受けることは非常に難しくなります。
カード会社の引き落としが済んでいなかったとしても、2ヶ月以上という条件にあてはまらないため抗弁権を使えず引き落とされてしまいます。
被害にあわないために注意すべきこと
倒産に伴う被害にあわないためにはどうすればよいのでしょうか？
次の6点を留意してサロンを選ぶことをお勧めします。
1．都度払いできるサロンを選ぶ
施術を受けるごとに都度払いするのであれば、倒産しても通えなくなるだけで金銭的な被害は発生しません。
2．一括払いせずに分割払いにする
分割払いにすれば、上述したようにクレジットカード会社に支払停止の抗弁書を提出することで、引き落としが停止される可能性がありますう。
3．前受金保全制度を利用しているサロンを選ぶ
前受金保全制度とは、サロンの倒産に備えて、サロンが金融機関との間に保証委託契約を締結することで、サロンが倒産してもお客に対して前受金の全部または一部の返還が担保される制度です。
4．有名人を起用している、広告をたくさん出しているという理由で選ばない
有名人を起用していたり、広告をたくさん出していると、このサロンは安心できると思ってしまうこともあると思います。
しかし、それだけ広告費がかかっています。
脱毛サロンがどんどんとオープンし、これだけ競争が激化すると価格も下げざるを得なくなり、そうしたサロンは自転車操業になっている可能性もあります。
5．安すぎるところは何かあると疑う
安い金額で集客し、来店したら高額な契約を促すことは当然あると認識しておくべきです。
ビジネスとしてやるからには、収益を出す必要があります。ですので、安すぎるところは何かあると疑うべきです。
また、安い価格でサブスクでやっているサロンはサロンに対してお客の数が増えてしまい、予約が全然取れないという問題も生じています。
6.「エステ脱毛」ではなく「医療脱毛」にする
医療脱毛は医療機関しか施術ができません。
簡易に参入できるエステ脱毛業界に比べ、経営母体がしっかりとしているクリニックが多いです。
しかし、2023年4月に突然営業停止した医療脱毛クリニック「ウルフクリニック」などの例もありますので、医療機関だから無条件で安心できるものではありません。
参考 脱毛クリニック営業停止で提訴 施術費返金求め、利用者100人Yahoo!ニュース
まとめ
医療行為を伴わない脱毛サロンは医療脱毛と比べて施術難易度が低いこと、また、使われる脱毛マシンも比較的安価であることから、異業種からの参入が相次いています。
十分な事業計画を立てずに安易に参入したものの、競合他社との顧客獲得競争が厳しく、低価格化や広告宣伝費などが予想以上にかかってしまい、倒産するサロンが出てきています。
「倒産しないサロンを選びましょう」と言ってもなかなか判断がつかないのが実際のところだと思います。
ですので、上述したように都度払いするなどリスクを軽減できる契約の方法をとるべきです。
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